求職者支援制度を利用して職業訓練を受けよう
求職者支援制度はご存知でしょうか？雇用保険の職業訓練と混同している人がいますが別の制度です。転職先が決まらない人や既卒者まで、就職活動中の人が利用できる制度で、異業種への転職やスキルアップを望むことができます。制度を利用できる人の条件と手続きの方法、求職者支援制度の職業受講訓練給付金も確認しておきましょう。
求職者支援制度とは？
求職者支援制度とは、雇用保険における公共職業訓練制度と同様に、ハローワーク経由で申込ができる、無料で受講することができる就職に有利となる様々な職業訓練を一定の支援を受けながら受講することができ、訓練終了後もハローワークで給食支援を受けることができる制度です（注１）。
あくまでも就職支援という目的がありますから、趣味で興味がある訓練を受けるということはできず、就職に役立つスキルを身につけられる訓練を受けることができます。
求職者支援制度は働きたいと思っている人が対象となる制度
公共職業訓練制度は、雇用保険受給者が対象となる制度ですが、求職者支援制度は「雇用保険」を受給出来ない人で、就職して働きたいと思っている人が対象となる制度です。
雇用保険が受給出来ない人としては以下のような状況があり得ます。
- 就職したものの短期で自己都合により退職し、「雇用保険」給付の対象外となった人
- 「雇用保険」の加入がない職場で働いていた人
- 学校を卒業したけど就職できなかった人
- 自営業を廃業した人
- 雇用保険の受給が終了した人
求職者支援制度で受けられる職業訓練受講給付金の支給条件
求職者支援制度では条件を満たせば職業訓練受講給付金という一定の支援金を受給しながら、訓練を受けることができます。
雇用保険が利用できず、働く意欲があったとしても、本人の収入や、世帯収入や世帯金融資産によっては職業訓練受講給付金の支給を受けることができません。職業訓練受講給付金を受けれなかったとしても、職業訓練は無料で受けることはできます。
- 本人の収入が月に8万円以下
- 世帯（同居している、または別の家に住んでいる配偶者や子供や両親）全体の収入が300万円以下
- 世帯の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいる所以外に土地や建物を持っていない
- 世帯の中に職業訓練受講給付金を受けている人がいない
- 医療機関にかかる病気や怪我や親族の介護、事故や災害や列車の遅延による遅刻・欠席を除いた8割以上訓練に出席する
- 過去6年以内に職業訓練受講給付金を受けていない
- 過去3年以内に不正な手段で特定の給付金を受けていない
求職者支援制度の職業訓練は雇用保険の公共職業訓練とは違う
雇用保険とは、以前言われていた失業保険の現在の制度名で、会社に努めていた時に雇用保険に加入していた人は、給料から雇用保険料が引かれており、実際に失業したときにお金が給付される保険が「雇用保険」であり、「失業保険」と言われるものです。雇用保険の給付金額は、勤続年数や、自己都合か会社都合かの退職理由によってもらえる給付額の総額や、給付され始める時期、給付期間が変動します。
雇用保険受給資格がある人が職業訓練を受ける場合には、公共職業訓練制度を利用することができます。
求職者支援制度で受けられる職業訓練
求職者支援制度で受けられる職業訓練には、社会人としての基礎的なスキルや短期間で取得可能な能力を習得することを支援してくれる「基礎コース」と、就職希望職種に必要な技能を身につけるための訓練をしてくれる「実践コース」に分かれています。「基礎コース」は２ヶ月から４ヶ月間。「実践コース」は３ヶ月から６ヶ月間かけて訓練を受けられます。
「基礎コース」「実践コース」共に分野が分かれています。基礎、IT、営業、医療、介護、農業、林業、旅行観光、警備、創作、デザイン、輸送、エコ、調理、電気、機械、金属、建設、理容と多種多様な分野から用意された訓練コースが用意されています。
全ての地域で同じ訓練コースが用意されている訳ではなく、住んでいる都道府県によって設置されている訓練は違います。パソコンの基本操作に関するコースは、比較的どこの都道府県でも募集があり、ビジネスコミュニケーションとセットになっていることが多くなります。
また、募集期間が設けられているので、１年を通じていつでも受けられるという訳でもありません。申込の手続きをする際には、募集期間の確認が必要になります。求職者支援制度を利用して受けられる職業訓練はハローワークで調べることができ、インターネットのホームページ「独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構」から、どこの都道府県で今、どの分野が募集を受け付けているか確認することもできます。
求職者支援制度の職業訓練は公共職業訓練の認定コースを受講することもできる
雇用保険を利用して受講できる公共職業訓練の認定コースを、求職者支援制度を利用しつつ受講することができます。逆も同じように雇用保険制度を利用しつつ、求職者支援制度の認定訓練を受けることもできます。
求職者支援制度での職業訓練には希望のコースがなく、公共職業訓練に受けてみたい訓練がある場合は、公共職業訓練は雇用保険受給者が優先されることもあるので、必ずハローワークに相談のうえ申込をするようにしましょう。
求職者支援制度を利用するときの流れ
求職者支援制度を受けるための流れを確認しておきましょう。
- ハローワークへ行き、求職者支援制度の申し込みの相談をする
- 訓練コースの選択をする
- 訓練の受講申し込みをする
- 訓練実施機関による選考を受ける（面接や筆記）
- 自宅に訓練実施機関から合否の連絡がある
- 合格通知を持ってハローワークで訓練開始に向けた手続き
- 訓練開始
気をつけなければならないのは、やはり面接と筆記の審査があることです。求職者支援制度は誰でも受けられるというわけではありません。どのような面接と筆記があるかはハローワークでしっかりと確認しておきましょう。ハローワークでは模擬面接講座も無料で行っているので、自信のない方は模擬面接を受けましょう。特に求職者支援制度を利用する理由は必ず聞かれるので準備しておきましょう。
筆記試験は、国語と数学です。高卒レベルだと十分に合格できるレベルなので、あまり心配する必要はありません。
求職者支援制度の申込に必要な書類
求職者支援制度の申込には、ハローワークに相談に行った際に受け取る申込関連書類の他に、本人確認ができる書類が必要となります。
職業訓練受講給付金の受給を申込するためには、申込関連書類と本人確認書類以外にも、必要となる書類があるので早めに準備しておきましょう。一部の書類は申込時と給付金の受給を受けるために毎月必要となります。
- ハローワークから受け取る申込関連書類
- 本人確認ができる免許証やパスポートなど
- マイナンバーが分かるマイナンバーカードや通知カード、マイナンバーが記載されてる住民票
- 給付金の振込先となる口座の通帳
- 3ヶ月以内に交付された住民票謄本の写し、または世帯の構成・続柄が記載された住民票記載事項証明書
- 本人と世帯を同じくする人の前年の収入を証明する厳正徴収票や所得証明書
- 申込時、審査申請日の前月に得た本人の収入を証明する賃金明細など
- 本人か同居配偶者名義の残高が50万円以上の預金通帳か残高証明
求職者支援制度でもらえる職業訓練受講給付金の支給額
職業訓練受講給付金は訓練を受けている間、1ヶ月毎にハローワークで申請を行うことで受給でき、受給できる職業訓練受講手当は一律10万円です。他に交通費を通所手当として受け取ることができ、42,500円を上限として公共交通機関を利用した場合の月の運賃額、車で通う場合は距離によって手当の支給額が変わります。
求職者支援制度を利用するメリット
求職者支援制度のメリットは、無料で職業訓練を受けられることと、職業訓練受講給付金です。職業訓練を受けている期間を履歴書に書くことで、失業期間のブランクを減らすことができますし、決して多いとは言えませんが、職業訓練を受けている間の収入を賄うことができます。
職業訓練の中には、あくまで基礎であり訓練が修了したとしても必ず就職できるとは言えない訓練もありますが、一定のレベルの知識を保有しているということは、就職活動で受ける企業に伝えることができます。
基本的に職業訓練の1年以内の連続受講はできないのですが、基礎コースを修了した後に実践コースや公共職業訓練であれば連続で受講することができるので、就職に向けてより実務的なスキルを身につけることもできます。
求職者支援制度を利用することを決めた人が注意するポイント！
制度を利用する目的である「就職をみつける」ということを忘れてはいけません。
もちろん訓練を休まないことは大事で、一度でも訓練を「やむを得ない理由」以外で休むと給付金は貰えませんし、出席率が8割を下回ってしまうと訓練が終了される退校処分となってしまいます。
職業訓練や給付金は、あくまでも就職支援が目的ですので、ハローワークからの就職支援となる求職活動を断ることでも給付金の受給が終了してしまいます。
給付金を貰っていると、つい訓練終了まで就職活動をしないという人が多くなりますが、訓練中でも自分が就職したい企業がある場合はハローワークを通じてでも積極的に受ける事が大切です。
スキルアップは大切なことですが、即戦力ではなく未経験でも募集している企業はあるので、就職後に働きながら技術を身につけることが可能な場合もあります。
訓練中・訓練が終了した後も、ハローワークは積極的に就職を支援してくれます。できるだけハローワークに通い続け、求人検索だけではなく、面接対策セミナーに出席したり、履歴書・職務経歴書の書き方講座に出席するようにしましょう。ハローワークに実際に企業の採用担当者が説明会のために訪問し、応募を募ることもあります。制度を利用するからには、就職できるよう自ら積極的に就職活動をするようにしましょう。
求職者支援制度は雇用保険に加入していない人でも利用できる
求職者支援制度は就職のために必要となるスキルを、給付金を受けながら身につけることができる雇用保険制度を利用できない求職者にとっては便利な制度です。
異業種への転職、スキルアップのチャンスに職業訓練は大きなメリットとなりますが、訓練を終えたからと言って必ずしも自分が希望する会社に就職できるとは限りません。職業訓練をただ受けるだけではなく、自ら進んで勉強することで他の受講者と差を付けることができます。あくまでも就職するのが目的ということを忘れずに、正しく制度を利用しましょう。
参考文献
