履歴書の退職予定日の書き方｜書くべきケース・書いてはいけないケースを採用担当者視点で解説

履歴書の「退職予定」とは何を意味する？

在職中に転職活動を行う場合、新卒就活とは異なり、履歴書の書き方でいくつか検討すべきポイントが生じます。そのひとつが「退職予定」をどう扱うか、という問題です。

履歴書に記入する「退職予定」とは、現在勤めている会社を退職する予定のことを指し、通常は職歴欄に記入します。ただし、あくまでも現職の会社との間で退職について合意が取れた確定情報のことであり、自分の頭の中だけで「辞めようと思っている」という段階では使わない言葉です。

採用担当者から見ると、この情報は「いつから入社してもらえるか」を判断するうえで重要な参考情報のひとつです。ただし、退職予定日の有無が採否を大きく左右するわけではなく、記載する場合の条件と、記載しない場合の対応を正しく理解しておくことがポイントになります。

採用担当者は退職予定の記載をどう見ているか

採用活動の現場では、候補者の退職予定日はどのように受け取られているのでしょうか。採用側の視点から整理します。

急募・欠員補充のポジションでは有利になる

中途採用の求人は、欠員補充や業務拡大に伴う増員など、企業として「必要なタイミングで人を迎えたい」という背景を持つものが多くあります。特に急募のポジションでは、入社可能日が早い候補者が優先されやすい傾向があります。

採用担当者の立場で考えると、ほぼ同じスキル・適性を持つ2人の候補者がいた場合、退職予定が明確に記載されている候補者のほうが採用計画を立てやすいのは事実です。退職予定日と合わせて入社可能日も記載されていれば、なおさら具体的に検討できます。

退職予定だけでなく「出社可能日」もあわせて記載する

採用担当者が知りたいのは「いつ退職するか」ではなく「いつから来てもらえるか」です。退職予定日と入社可能日が一致しない場合（引っ越しを挟む、休養期間を取るなど）は、退職予定日のみ記載していると誤解が生じるおそれがあります。

職歴欄またはの本人希望欄に「退職予定日：○年○月○日、入社可能日：○年○月○日以降」と明記しておくと、採用側は採用計画を立てやすくなり、候補者にとっても「その翌日から来られますか？」といった意図せぬ質問を受けるリスクを減らせます。

記載がなくても選考上の不利にはなりにくい

退職予定が未定のまま転職活動を進めるのは、むしろ一般的です。多くの転職者は、志望企業から内定を得た後に現職へ退職の意向を伝えるという順序で動いており、活動開始時点では退職予定日が決まっていないケースが大半です。

採用担当者の側も、この実態はよく知っています。履歴書に退職予定が書かれていないこと自体はマイナス評価にならず、面接の中で「いつ頃から入社できそうですか」と確認するのが通常の流れです。

履歴書に退職予定を書くべきケース

すべての在職者が退職予定を記載すべきとは限りません。記載が有効なケースと、その書き方を整理します。

有期雇用で契約満了日が決まっている場合

派遣社員・契約社員など有期雇用で働いており、契約終了日がすでに確定している場合は、退職予定が確実な情報として履歴書に明記できます。

記載例（職歴欄）：

現職との合意のもとで退職日が確定している場合

自己都合を含め、現在の会社との間で退職日についての合意が取れており、日程が実質確定している場合は記載して問題ありません。

ただし、「志望企業の内定とは無関係に退職を決めた」という事実は、面接で理由を聞かれることがあります。転居・独立準備・家庭の事情など具体的な理由があれば、聞かれた際にシンプルに答えられるよう準備しておきましょう。

記載例（職歴欄）：

履歴書に退職予定を書いてはいけないケース

退職予定の記載が逆効果になるパターンも存在します。以下の状況では、無理に記載しないことが賢明です。

現職との合意が取れていない段階

自分の中で「必ずこの日に辞める」と決意していても、会社との合意がない限り、それは退職「希望日」であって「退職予定日」とは言えません。履歴書に記載された退職予定日は、採用担当者が確定情報として読むため、後から変更が生じると採用計画に影響を及ぼします。

退職予定日が変更になる可能性が少しでもある場合

「おそらく大丈夫だろう」という見込みで記載するのは避けましょう。引き継ぎのトラブル、後任の選定遅れ、会社からの強い引き留めなどで、退職日は当初の予定より延びることが多々あります。一度伝えた退職予定日が二転三転することは、記載しなかったよりも大きな不信感につながります。

記載する場合は「この日に退職できることは絶対に変わらない」という確信が持てる状況であることが前提です。

退職予定が未定のまま面接で聞かれたときの答え方

在職中の転職活動では、多くの場合、面接の中盤〜後半（二次・最終面接あたり）で「いつから入社できますか」という質問が出ます。退職予定が未定であっても、「わかりません」「未定です」と答えるだけでは印象が弱くなります。

採用担当者が知りたいのは「いつ来れるか」です。自社の就業規則を確認したうえで、「内定をいただきましたら速やかに退職の意向を伝えます。現在担当している業務の引き継ぎを考えると、内定から2ヵ月程度いただければと考えています」というように、プロセスと目安を具体的に伝えると、採用側は採用計画を立てやすくなります。

引き継ぎに時間がかかることを伝えても、それ自体がマイナス評価になることはほぼありません。むしろ、現職での責任ある仕事ぶりを示す材料になることもあります。

履歴書への退職予定の書き方まとめ

在職中の転職活動における、状況別の記載方針を以下にまとめます。

退職予定日を記載する場合は、職歴欄の「現在に至る」に続けてカッコ書きで日付を添える形が一般的です。本人希望欄も活用し、退職予定日と入社可能日をセットで伝えることが、採用担当者にとっては最も情報として使いやすい形です。