従業員持株制度に加入すべきメリットはあるのか？

従業員持株制度は、資産形成のために知っておきたい

今は従業員持株制度を導入している企業が多くなっています。従業員持株制度は持株会と言われる社内組織が自社の株を購入して保有し、積み立てた金額に応じて株式やその配当金などを分配する仕組みです。

働きながらの資産形成が重要になってくる中で、従業員持株制度には有利な点も多く、魅力を感じる人も多いのですが、しっかり知らないと損をしてしまうケースもありますので、正しい知識を身に着けておきましょう。

まずは株式の仕組みと従業員持株制度の定義をおさえよう

従業員持株制度の話に移る前に、まず基本的な株式の仕組みである「そもそも株式とは」、「従業員持株制度とは」について確認しましょう。

そもそも株式とは？

株式とは、株式会社を作るうえで必要な証券です。株を発行し、販売できた分が資本金として企業の経営活動の原資となります。株式は基本的に譲渡取引が可能で、株主（株を購入して保有者となった人）は、株の売却から利益を得たり、定期的に企業の利益に応じて配当金や株主優待がもらえる他、株主総会などで議決権を持って企業経営に参与することが可能になります。

株式の販売をする市場のことを株式市場と言いますが、株式市場の中でも証券取引所に認められた企業（銘柄）の株は「上場株式」と呼ばれ、証券取引所の中で一般的に売買が可能となります。「未上場株」と呼ばれる、上場を果たしていない企業の株は、個人間の譲渡や取引のみとなるため、流動性（取引のしやすさ）が低くなります。

従業員持株制度とは

従業員持株制度では、持株会という組織が自社の株式を購入し、従業員の積立金額に応じて個人に購入した株式や配当金を分配する仕組みです。企業としては、株主を社内に持って譲渡する株式の数をコントロールしつつ買収などを防ぐ他、従業員に企業の成長や利益を出すことへのモチベーションを与えるなどの効果を期待できます。従業員側としても、確実に株式の形で資産を積み上げることができたり、奨励金や割引など有利な条件で株式を購入できるメリットがあります。

従業員持株制度を勧められたら加入するべきか否か３つのことを考える

従業員持株制度は、企業にも従業員にもメリットのある制度ですが、ぜひ活用するべきかと言われると答えは「ケースバイケース」となります。自分や企業の状況をよく考えながら従業員持株制度をどこまで利用するか考えるようにしましょう。

１．働いている企業の将来性を考える

その企業で働いている人であれば、企業の雰囲気や商品力、将来性は何となく見えているものがあるはずです。従業員持株制度では様々なメリットがあるとはいえ、資産形成上最も影響力があるのはやはり株価の上下動です。株価が将来にわたって上がるか下がるかを考えて、制度を利用するかどうかは考えた方が良いでしょう。

２．自分の資産形成に関するリスクを考える

気持ちの上では自分の企業を応援したくなりますし、また様々な管理を会社側に委ねることができますし、天引きで確実に積み立てられるので管理も楽です。しかし、資産形成という点から見れば、もっと有利な投資商品がある場合もありますし、給料と資産形成の両方を企業に頼ると企業の経営が傾いた際には仕事も財産も失ってしまうことになります。リスクを減らすという点からは、できるだけ従業員持株制度に依存しない資産形成を考えることが重要です。

３．上場・未上場の状況をよく考える

自分が働いている会社が上場企業なのか、未上場の企業なのかによっても考え方は違ってきます。上場企業の株であれば、持株会から株式を個人所有に移して適宜売却することも一定のルール内なら可能です。しかし、未上場の場合はそういった取引が難しい点があります。企業の証券取引所への上場によって、大きく株価が上昇して莫大な利益を得られる可能性もあります。

従業員持株制度の企業側のメリットとデメリット

従業員持株制度には当然ながらメリットもデメリットもあります。ここでは企業から見た場合の従業員持ち株会のメリットとデメリットを簡単に紹介します。

メリット１．経営基盤が安定する

企業では、敵対的な買収や株式総会・役員会における乗っ取りなどを防ぐために一定数の株式を信頼できる株主が持っていることが求められますが、従業員であれば企業の役員などの大株主と合わせて安心して株を任せることができるため、経営基盤が安定するようになります。

メリット２．従業員のモチベーションアップに有効

従業員が株主となれば、従業員には株の売却だけでなく企業の利益からの配当金も入るようになります。そのため、従業員が企業活動を通じて利益を出すことへのモチベーションが高まります。

メリット３．従業員の資産形成を助ける

従業員の安定した経済生活は、業務のパフォーマンスや安定感に与える影響が少なくありません。また、従業員の資産形成を助けることで、会社へのロイヤリティのアップ効果も期待できます。

デメリット１．管理の手間が大きい

企業側としては、持ち株会の運営のための仕組みを整えることや、適切な奨励金などのルールの作成、また既存株主などとの不平等がないかなどの折衝や説明などが必要になる、発行する株式数や譲渡する株式数のコントロールが必要になるなど、様々な管理上の手間が発生します。最近は運営自体を証券会社に委託しているところも多いですが、それでも丸投げはできません。

デメリット２．企業の業績の影響が随所に出やすくなる

従業員持株制度では、企業の業績が従業員の収入や資産形成に大きく影響するため、悪い業績が続けば株式が売られてしまったり、従業員の離職者が増えたりと様々な悪影響が生じやすくなることもあります。持株会を通して株式を多く取得した個人に接触して敵対的買収の足掛かりとされる場合もあります。

従業員持株制度の従業員側のメリット・デメリット

会社から従業員持株制度の検討を求められたときの判断材料となるように、従業員から見た場合の従業員持株制度のメリット・デメリットを簡単に紹介します。

メリット１．時価より安く株式が購入できる

従業員持株制度では奨励金の導入や割引価格での株式購入が可能になるケースが多く、時価で取引をするよりも安く多くの株式を積み立てていくことができるようになります。

メリット２．株価が上がれば差益が利益になる

企業活動や市場環境が好調であれば、購入時の価格よりも株価が高くなって、その差額は売却時に自分の利益として取得することができます。特に未上場株が上場した場合、株価が数十倍に膨れ上がることもありますので、大きな利益を得ることができる場合もあります。

メリット３．株の積立や管理が楽にできる

持株会の加入時には自分で証券口座を持って管理する必要がなく、証券の積立や管理が楽に行えます。また、給料天引きでどんどん積み上げてくれるので、確実に積み立てが進んでいきます。

デメリット１．給料と財産が会社に大きく依存するようになる

従業員持株制度では、給料も財産も会社に依存することになりますので、会社にもしものことがあれば一気に職も財産も失うことになります。リスクは分散するのが投資の基本ですので、従業員持株制度だけに頼った資産形成は避けるのがセオリーです。

デメリット２．一般的な株式のより取引に手間がかかる

持株会によって管理されている株式は、自分の意志で売買を自由にできるわけではありません。売買を行うためには、単元数（取引に必要な最低数）の株式が積み立てられている必要があり、また必要な数を持株会に伝えて所有権を移してもらう必要があります。その手続きの上で一般の株式と同様に売買を行うことになるため、手間がかかりますし、インサイダー取引（企業内部の人が知りうる情報を利用した不正な取引）を避けるためのルールによる取引制限もあります。また、自社の株を売ることが持株会に伝わるため、心理的に抵抗があるという人も多いです。