失業保険の待機期間スケジュール・会社都合と自己都合の違い

失業保険が給付されるまでの待機期間スケジュールが知りたい

失業保険を受け取るには、受け取るまでの日数を掴んでおく必要があります。
失業保険の給付金を受け取りたいと考えている方へ、注意していただきたいポイントについて説明していきます。

失業保険とは再就職支援のための給付金

失業保険とは、雇用保険の被保険者だった離職者に対し、再就職を支援するために支給されるものです。
再就職のための資金や、その活動中の生活費に充てるようなイメージですね。
そのため会社を辞めた人全員がもらえるわけではなく、基本的には再就職を考えている人しか受け取ることができません。また、受給するにも様々な要件をクリアする必要があります。
また、一般被保険者、高年齢被保険者、短期特例被保険者、日雇労働被保険者それぞれ失業保険の種類が異なりますので、自分が受けられる保険の種類把握しておきましょう。

失業保険申請時の待機期間スケジュール

失業保険の受給のためには、まずは申請をする必要があり、そのうえで受給を待つことになります。多くの人が疑問を抱くその待機期間とは一体何なのでしょうか。

失業保険の待機期間とは失業状態かどうか調べられる期間

離職票などを提出し、失業申請をした日の翌日から７日間のことを待機期間といいます。この期間はあなたの本人確認が行われるとともに、あなたが本当に失業状態かどうかを調べられる期間です。

待機期間は法律で定められており、この７日間は誰でも待つ必要があります。また、この７日間は失業保険の給付金を受け取ることができません。
待機期間は誰でも一律で７日間ですが、離職理由が会社都合か自己都合かによって待つ期間が異なる点に注意が必要です。

会社都合で退職した時の失業保険の待機期間は７日

会社都合の離職とは、会社側の都合によって労働契約が解除され、退職せざるを得ないことを指します。

会社都合の退職の例

代表的な理由としては以下のようなものがあります。

リストラによる解雇
会社の倒産
転勤に伴い通勤が困難になった場合　※
セクシャルハラスメントなどの被害を受けた場合　※

※ひどい話ではありますが、このような理由で退職する場合は、会社都合ではなく自己都合退職となる場合もあります。退職前に会社側としっかり協議する必要があります。

会社都合時の待機期間

会社都合により離職した場合、待機期間は７日間のみとなります。
待機期間後の失業認定日に申請をすることで、４日～７日後に給付金を受け取ることができます。

自己都合で退職した時の失業保険の待機期間は７日+３ヶ月

自己都合の退職とは、自分の意思で退職することを指します。では、自己都合退職の失業保険の待機期間について見ていきましょう。

自己都合の退職の例

代表的な理由としては以下のようなものがあります。

転職のための退職
病気の療養
結婚による退職
懲戒免職　※

※懲戒免職も自己都合退職となる点に注意が必要です。これは会社側の都合ではなく、自分の不注意・反社会的な行為によって退職するケースですので、あくまでも自己都合という認識がなされるのです。

自己都合時は待機期間＋給付制限期間が適用される

自己都合により離職した場合、待機期間７日間＋給付制限期間３ヶ月が適用されます。
つまり、待機期間の7日間に加え、３ヶ月間は給付金を受け取ることができません。
会社都合で離職する場合は、いわば経済的な準備ができないまま職を失うことになるために早い段階で給付金が支給されますが、自己都合の場合は経時的な準備をした上で離職を選んだものと判断されるために給付までに期間があるのです。

できるだけ自分の力で再就職をしてほしいという行政の思いがあるように感じます。
それでも再就職先が見つからない場合は、３ヶ月を過ぎてから支給しますよ、というイメージですね。

失業保険の待機期間にアルバイトやお手伝いをしてはいけない

待機期間はアルバイトをはじめ働いてはいけない決まりになっています。たとえ１日でも、仲のいい友達に頼まれても断るようにしてください。

失業保険の待機期間はアルバイトだけでなくお手伝いも禁止

失業保険を受給するまでの待機期間中は「失業している状態」でなければいけません。
そのため、単発での仕事・アルバイトをしてはならない決まりになっています。また、知り合いの仕事を手伝うといったことも禁止されています。

万が一働いてしまい、それがハローワークにばれてしまった場合（というより、必ずと言っていいほどばれてしまいます）働いていた日数分待機期間が延びます。
待機期間は働くことをあきらめ、職探しなどの準備期間に充てるのがよいでしょう。

給付制限期間はアルバイトをしても良い

自己都合で離職中の場合、７日間の待機期間に加えて３ヶ月間の給付制限期間が設けられることを説明しました。この給付制限期間に働くことは認められています。給付制限期間に働いても給付金が不支給となることはないので、ご安心ください。

給付制限期間に働く際の注意点

給付制限期間に継続的に働いていると、就職とみなされ、失業保険が給付されないというケースがあります。具体的な期間はハローワークによって異なるようですので確認しておく必要があります。
失業保険を受け取りたい場合には、短期のアルバイトに留めておくなどの工夫をしましょう。

失業保険を受け取るための要件

失業保険を受け取るための要件を確認していきます。失業保険とは、離職者が再度新しい仕事に就職するための就職活動費に充てる費用のことを指します。そのため、離職後に就職の予定がない場合は受け取ることができないという点に注意しましょう。

失業保険の受給要件

失業保険を受け取るには以下の要件を満たしている必要があります。
以下は一般被保険者の要件です。

離職して雇用保険の加入者（＝被保険者）でなくなったとき。
自己都合による退職、リストラ、倒産、定年退職などが対象となります。
就職する意思と能力があり、積極的な就職活動を行なっている人。
すぐにでも働ける人状態だが、就職先が見つからず失業状態にある人。
離職日以前の２年間に、被保険者期間（＝雇用保険加入期間）が通算して６ヶ月以上あること。

※正確には、14日以上働いた月が通算６ヶ月以上あること。
※会社都合で辞めざるを得なかった人については、離職日以前の１年間に被保険者期間が６ヶ月以上あればよい。
※転職した場合は、それぞれの会社での被保険者期間を合計することができます（例外あり）。

: 失業保険の受給資格！会社員やアルバイトの必須知識

失業保険を受け取るための手続き

失業保険を受け取ろう！と思い立ったら、まずは何をすればよいのでしょうか。
手続きの方法についてご説明していきます。

１．離職票・雇用保険被保険者証を受け取る

会社を退職すると、離職票と、雇用保険被保険者証という書類を受け取ります。これは再就職時にも必要なものなので、大切に保管しておきましょう。
失業保険を受け取るつもりなら、なおさら大切な書類となります。
通常、離職票・雇用保険被保険者証は退職後10日以内に受け取ることになっていますが、手元に届くのが遅いな・・・と感じたらすぐに会社に問い合わせて手続きを依頼してください。